おはようございます。

　フィリピンの民間調査機関パルス・

アジアが実施した最近の調査によると、

フィリピン人の大多数はマルコス政権に

米国および日本との経済関係を強化する

ことを望んでいる。

ストラトベースADR研究所の委託で

9月10日から14日にかけて実施された

この調査では、回答者に対し、政府に

経済関係を強化してほしい国をリスト

から3つまで選択するよう求めた。

回答者の 74％が 3 つの国のうちの

1 つとして米国を選択し、リストの

トップは米国で、次いで日本が

55％でした。

次いでオーストラリアが 46% で、

カナダ、40％、欧州連合は 26％

英国は 21％です。

フィリピンとの経済関係強化を

望む３カ国のうち、中国を選んだ

回答者はわずか19％だった。

4％がインドを選択した。

この調査結果は、水曜日にストラト

ベースが主催したフィリピンの製造業

に関するフォーラムで発表された。

フォーラム中、ストラトベースの

ディンド・マンヒット社長は、

フィリピンは米国や日本などの

貿易・投資パートナーとの関係を

強化すべきであることに同意した。

「フィリピンの経済的可能性を引き

出すには投資が不可欠です。これら

の経済パートナーと提携し、大きな

チャンスをもたらすセクターに焦点を

当てることで、フィリピン人の回復力

があり、豊かで持続可能な未来への

道を切り開く、投資主導の成長を

達成する可能性が高まります」と、

同氏は述べた。

「これらの伝統的なパートナーと

ともに、より投資主導の成長を追求

することは、より質の高い雇用と雇用

機会の創出に役立つだろう」と彼は

付け加えた。

同じ調査では、民間部門が経済安全

保障に重要な役割を果たしている

ことに同意するかどうかも回答者に

尋ねた。

約70％がこの声明に同意したが、

反対はわずか6％だった。

24％は両義的だった。

回答者はまた、民間部門が経済安全の

達成に貢献できると思う方法をリスト

から 3 つまで選択するよう求め

られました。

約64％がフィリピンの消費者に

とって商品をより手頃な価格で入手

しやすくできると回答し、60％が

民間部門がより多くの雇用創出に

貢献できると回答した。

次いで、生計の機会の拡大が58％

医療サービスの改善が42％、

デジタルサービスの品質とアクセス

の改善が28％、公共インフラの開発が

27％、フィリピン人労働力のスキルの

開発が18％と続いた。

この調査には 1,200 人が回答し、

誤差の範囲はプラス/マイナス 2.8%

でした。

先週、フィリピンを訪れた岸田首相と

マルコス大統領です。

岸田首相とマルコス大統領は、多くの

協定にサインしました。

岸田首相は、日本の首相としては、

初めてフィリピン議会で演説

しました。（日本語で）