こんにちは。

　マニラ首都圏で運行中のジプニー車両

のうち96％が公共交通機関近代化

プログラムで義務付けられている組合

登録手続きを完了しています。

　陸運事業認可調整委員会（Land

Transportation Franchising and

Regulatory Board LTFRB) は、政府が

進めるジプニーを含む公共交通機関

近代化プログラムについて、同プロ

グラムが義務付けている協同組合や法人

組織への登録手続きを完了させた

ジプニー車両が首都圏だけで96％に

達していることを明かにした。

　同プログラムに反対するジプニー運行

業者や運転手たちが抗議活動を昨年後半

から繰り広げたため、マルコス大統領が

譲歩して組合などへの登録手続きの期限

は当初の23年12月末から４月30日まで

延長されていた。

その間により多くの運行業者や運転手が

同プログラムへの参加に踏み切ったと

みられる。

　テオフィロ・グアディスLTFRB委員長

は９日、「首都圏での組合登録の割合が

96％に、またその他の地方でも同80～

90％にそれぞれ達している」と表明し、

計画通りに同プログラムを実施できる

との見通しを示した。

　同プログラムでは、公共交通機関に

おける排ガス規制を強化するため、

従来の軽油を燃料とする規制の緩い

ディーゼルエンジンを積んでいる

ジプニーを、電気自動車かもしくは

ユーロ排ガス規制を遵守したエンジン

を積んだ車両に買い替えることを運行

業者や運転手に義務付けている。

　その前段階として新たに結成された

包括的なジプニー協同組合や法人組織

への加入登録を義務付けていたが、

昨年12月末までの当初期限までに登録

されたジプニーは全国平均で76％、

首都圏に限ると52％と低迷していた。

しかし、運輸省は延長された4月30日

の期限までに首都圏および全国平均で

組合などへの加入率がいずれも85％に

達すると予想していた。

　一方、フィリピン最高裁は７日、

首都圏のジプニー運行業者・運転手

団体BAYYOが申し立てていた運輸省

による公共交通機関近代化プログラム

の実施差し止め請求訴訟を却下した。

　最高裁大法廷は判決で、原告が主張

していた同プログラムの策定過程に

おける行政手続きの違法性や運転手や

運行業者の権利に対する侵害が憲法

違反に当たるとする訴えの内容には

踏み込まず、同団体がジプニーの運行

業者・運転手団体であることの資格

証明手続きに不備があることや、地方

裁判所や控訴裁判所での審理を経ずに

最高裁に直接申し立てた司法手続きに

問題があったとして最高裁の審理対象

にならないと提訴自体を門前払い

しました。

　この司法判断を受けてグアディス

委員長は「公共交通機関近代化プロ

グラムの重要性を認知した最高裁の

判決を歓迎する」と評価した上で、

まだ係争中の２件の同プログラムに

対する違憲訴訟についても「同じ結果

になるだろう」と自信を示した。

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