日本人への拳銃強盗事件は全件解決済み

おはようございます。

　フィリピンで唯一の日本語新聞

マニラ新聞は、以下のような記事で、

マニラ首都圏マカティ市で、発生

した拳銃強盗事件は、解決した、

と掲載しました。

　首都圏警察南部本部マカティ署の

ガルドゥケ署長は14日、マカティ市

リトル東京周辺エリアを中心とした

日本人飲食店のオーナーらによる

「メトロマニラ飲食店協会」

（嶋川修三会長）の定例会合に出席し、

昨年10月以来マカティ市を中心に続発

する邦人が被害者となった拳銃強盗に

ついて、「マカティ市で起こった事件に

ついては、容疑者を特定、逮捕、送検

するなどして全件『解決済み』となって

いる」と明らかにした。

ただし、「被害届の未提出により刑事

事件化されなかったものも含まれる」

とした。また、同エリアの治安状況に

ついて「この２～３カ月は日本人が

巻き込まれた事件は報告されていない」

と確認した。

　警備強化の状況について同署長は

「デモの発生も背景として、首都圏警察

南部本部はマカティ市での警備を一層

強化している」と報告。

またリトル東京エリアを管轄する

マカティ第３分署のアラン分署長は

「『バーマンス』（クリスマスシーズンと

なる９～12月）に入り、警備の人員を

さらに増加させている」と述べた。

ガルドゥケ署長は「日本人住民、観光客

、投資家には安心して過ごしてほしい」

と呼びかけた。

　参加した同協会加盟店オーナーたちは

「夜間は常に警官がパトロールしており

２人乗りオートバイに対する検問も実施

している。体感治安は向上した」と報告

一方で、８月にマニラ市マラテ地区で

起こった邦人２人の射殺事件の影響で、

リトル東京エリアの店も「回復しかけて

いた売上がまた下がってしまった」と

窮状を共有した。

　４月に発足した同協会は現在は任意

団体だが、非営利法人格取得の申請を

ほぼ完了しており、手続きの完了を

待っている段階。

同協会は、邦人被害者の通報のサポート

や、被害届の提出を日本人被害者の

代わりに行う準備も整える。

強盗が親告罪のフィリピンでは、犯人の

逮捕・事件の立件に被害届（刑事告訴状

の提出が極めて重要であり、旅行者など

被害届を提出する時間がない邦人のため

の代理提出サポートは、犯人の検挙に

積極的に貢献できる取り組みだ。

　嶋川会長はまにら新聞に対し、「現在

は私個人の電話で被害者の方からの要請

を受け付けている」とした上で、「法人化

されれば、専門の職員・回線を設置

したい」と語った。

　また、別の市やエリアで発生した犯罪

がリトル東京エリアにも悪影響を及ぼす

「風評被害」について、同会長はＳＮＳ

の影響を指摘。

「強盗時の防犯カメラの映像が、

ユーチューバーなどによって拡散されて

しまう時代になった。映像によって

受ける風評被害には映像で対抗したい」

とし、「各飲食店の紹介に加え、警察の

警備強化など治安の取り組みも含めて

ＳＮＳ上で映像として発信していき

たい」と構想を語った。

　さらに、法人化後の事業について

「現在は犯罪防止が中心だが、お世話に

なってきたフィリピンへの幅広い貢献も

できればと思っている」と述べ、犯罪の

原因ともなっている貧困問題の改善に

寄与するための寄付事業、比日相互理解

を促進するための日本文化の紹介など、

幅広く社会事業を行いたい意向を

語った。

その上で、「こうしたことは会費だけ

では難しい。非営利法人化されたら

寄付にかかる税金の問題もクリア

される。日本企業からの支援も

お願いしていきたい」とした。

マニラ首都圏マニラ市パシッグ川の

夜景です。

　日本人が被害にあわないように

願います。